児童発達支援・放課後等デイサービス

運営方針

5つの運営方針

  • 良質なサービスの提供
  • 人権の擁護
  • 安全・清潔への配慮
  • 法令の遵守
  • 7つの「育」と5つの「心」

良質なサービスの提供

私たちは児童福祉法、介護保険制度の趣旨に基づき、心身ともに健康で利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。

人権の擁護

利用者の尊厳の保持・プライバシーの保護に配慮し、常に利用者の立場に立った提案・行動をします。

安全・清潔への配慮

私たちは利用者の尊厳・意思を尊重しつつ、安全の確保及び常に衛生管理に努め清潔の保持をします。

法令の遵守

私たちは、法令・社内外の規範・社会的ルールに従って行動し、誠実・創造・協調をモットーに社会からも信頼を得られるように行動します。

7つの「育」と5つの「心」

7つの「育」(徳育・家育・知育・体育・美育・遊育・財育)と、5つの「心」(自立心・競争心・協力心・好奇心・向学心)を大切にし、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている状況に応じて適切かつ効果的な、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を行います。

児童発達支援・放課後等ディサービスとは?

放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスです。

児童発達支援・放課後等デイサービスは、3歳~18歳までの障がいのあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。
個別療育や集団活動を通して、家と学校以外の居場所やお友だちをつくることができるので“障害児の学童”とも表現されます。

制度の位置づけ

児童発達支援・放課後等デイサービスは2012年4月に児童福祉法に位置づけられた福祉サービスです。
従来は未就学児と就学児がともに通うサービスでしたが、2012年の児童福祉法改正によって、未就学児のための「児童発達支援」と就学児のための「放課後等デイサービス」に分かれました。
通所支援サービスとして、以下のように位置づけられています。

この法律で、児童発達支援・放課後等デイサービスとは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいう。(児童福祉法第六条の二の二)

対象となる児童

原則として3歳から18歳までの就学児童で、障害手帳、療育手帳(※「愛の手帳」「みどりの手帳」と呼ぶ地域もある)、精神障害者保健福祉手帳などの手帳を所持する児童。
または、発達の特性について医師の診断書がある児童。

サービス内容

厚生労働省「児童発達支援・放課後等デイサービスガイドライン」によって、ひとりひとりの個別支援計画に基づき、以下の活動を組み合わせて支援を行うことが求められている。
①自立支援と日常生活の充実のための活動
②創作活動
③地域交流の機会の提供
④余暇の提供

スタッフ

管理者 / 設置者
…運営状況の全体を把握して教室運営する役割。

児童発達支援管理責任者
…お子さんと保護者のニーズを適切に把握して個別支援計画を作成する役割。計画に基づいた支援が提供されるように調整し、支援のプロセスを管理・評価する。

指導員
…個別支援計画に基づいて、児童の心身の状況に応じた適切な技術をもって支援をおこなう役割。

教室の設備

訓練に必要な機械・器具などを備えた指導訓練室
…指導訓練室における児童ひとり当たりの床面積は、2.47㎡以上を目安とする。
支援の提供に必要な設備および備品等を備えることが定められている

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